次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成30年12月1日~平成33年11月30日までの 3年間

2.内容

目標1:
平成33年5月までに、所定外労働を削減するため特に乗務員の人員増員を図り、一人あたりの残業時間を短縮する実施する。

<対策>

●平成30年 12月~ 所定外労働の現状を把握
●平成31年 1月~ 社内検討委員会での検討開始
●平成31年 2月~ 働き方の見直しのための社内研修の実施、人員の募集
●平成31年 3月~ 管理者研修をおこない所定外労働時間減のためさらなる運行体制の効率化を図る
目標2:
年次有給休暇取得促進のための施策実施

<対策>

●平成30年 12月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●平成31年 3月~ 社内検討委員会での検討開始
●平成31年 4月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
●平成31年 5月~ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始